１．現金とポイントや仮想通貨の違い

　現金は国が発行して、税金の納付に使うことで価値が見いだされてる通過です。

使えない通貨には何の価値もありませんが、国に関する支払いに使えると保障することで、いわば国が価値を保障しているような側面があります。

　ポイントや仮想通貨は価値を保障するには法律しかありません。

ポイントは法的な解釈が画一的にされているわけではないので、これまでの判決から価値を決めていく必要があります。

今のところは、ポイントは収入として見なされます。

有効期限が半年以上のポイントには法的規制もあります。

一方商品券の有効期限は発行元が自由に決めて問題ありません。

有効期限の書いていない商品券が使えるかどうかは発行元次第です。

発行後に1年で無価値にしてしまっても法的な問題はありません。

ポイントが現金と異なるのは価値の後ろ盾が一企業に一任されているということです。

ビットコインに至っては、希少性を確保するために4年ごとに半減期が設けられています。

つまりキャッシュレスにするということは、資産を企業のモラルに委ねるということでもあります。

今のところポイントの保護に関する法規制は、消費者から見れば十分ではないと考えられます。

給料を現金以外の支給に切り替える議論も企業によってはありますが、言語道断と感じます。

２．ポイントは貯めずに使ってしまった方が良い

　　つまりポイントは企業側の都合で廃止できるものなので、価値が急になくなってしまう場合があり得ます。

　したがって各種ポイントは大事に貯めずに、使い切るなどして消費してしまった方がリスク管理ができています。

　せっかく得たポイントはぜひ消費しましょう。使ったポイントは現金と同じ価値ですので景気を回復させる役割を担っています。