老後2000万円問題のおさらい
2019年に老後2000万円問題が公表され、老後での収入不足分が30年間で2000万円になるという問題。
つまり老後までに2000万円貯めておかないと30年間の生活費用が不足するということ。
増税による老後2000万円問題の軌道修正
2013年から2023年の間に年収500万円の世帯での増税された額が試算されました。
結果、月当たりで1万2000円の増税。
老後2000万円では月あたりの不足金は5万5000円でしたから、増税分を加えると6万7000円が不足するというように起動修正をする必要があるように思います。
切り上げで30年間で2500万円（2412万円）
最近は電気代は5割以上増しになり、食料品も安いものでも3割増しになっています。
物価上昇に年金の上昇額は追いついていませんから、実質は2500万円でも心もとない感じはします。
長期投資による配当での目標値も起動修正する
月額の年金での不足分は長期投資での配当で穴埋めする計画でしたので、配当に関しても最低でも毎月6万7000円を目標とします。
年間ではおよそ81万円の配当が必要。これまでの66万円から15万円ほど年間の配当を増やす必要があります。
物価上昇による不足金は勘案していません。これは本来物価上昇に伴う税収増を根拠に年金の増額をすべきものだと考えるからです。
2023年時点の私の配当は年間24万円。
全く足りていませんので、旧NISAの投資枠を解約することなく、新NISAの1200万円枠に新たに投資せざるを得ないと判断しました。
旧NISA枠で購入した株は5年経過で通常の株式口座に移され、売却益・配当ともにおよそ20%の源泉課税がされます。税金分の配当の目減りはありますが、新NISA枠の配当だけでは老後資金の目減りが予想されますので解約せずに継続保有の戦略です。
私は比較的高齢に類されるので、今からつみたてNISAの枠を利用するのはリスクが高いと判断していますのでつみたてNISA枠は利用する予定は今のところありません。（解約までの年数制限が主なリスク）
ただし新たな物価高や増税のある場合はつみたてNISAを使わないリスクを許容できる場面があるかもしれませんので、確定ではありません。
