マイナス金利とは銀行の預金で利子がつかない状態
株式投資をする動機は「銀行預金をしても利子がほぼ付かない」ということです。
そういう方は「預金をする代わりに銀行株を購入することで預金の代わりにする」ことが最善の株式投資ではないかと思います。
特に倒産リスクの低いメガバンクへの現物株の購入をすることがリスクも低いため心理的な負担も少ないのではないかと思います。
メガバンクが倒産するときは、日本経済が壊滅的な状況になっている状況ですのでどのような株式を購入していても倒産または極端な株安になり、ペイオフ圏外の預金も安全ではなくなります。
倒産リスクと株式を買わないリスク（円安による預金価値の現象（インフレ））を比べても、倒産リスクの発生する確率は今のところは低いと思いますので、株式を購入することで逆に資産を守ることもできる状況だと思っています。
また、長期投資の場合は倒産リスクが極端に低ければ、株安の時も株式を購入することで高値に株価が戻るのを待つことができます。
株高になっても株安になってもあまり心理的影響が少ないのが現物株による長期投資です。
バブル崩壊、ＩＴ不況、リーマンショックと不況で株価は一時的に低下しますが、いづれは株価も元通りに戻ります。
長期保有している場合、高値で買った株式も不況の折に安値で買い増しをすることがありますので、購入平均株価はそれなりの金額に落ち着きます。
その中で企業の利益の一部を配当として純粋な利益として得るモデルですので、比較的リスクの低い投資方法と言えます。
銀行で預金している余剰資金（当面使う予定のない資金）の運用こそ、現物株の長期投資に向いている資本です。
マイナス金利が解除される影響
マイナス金利が始まって以降、最近になって国債の金利上昇を2度実施しましたが、その際に銀行株、特にメガバンクの株価は大幅に上昇しました。
UFJ銀行の場合、400円を切っていた時もありますが今や1200円を超えます。3倍強の株価上昇です。
マイナス金利政策解除によって銀行の本業である預金の利ザヤで稼ぐスキームが復活しますので、銀行の業績は間違いなく上昇します。
すなわち株価は上昇場面になると言えます。
一方銀行以外の業種は、銀行からの借入金利が上昇し借入金の利息が増えますので、増える利息分の経費が増えます。つまり集積が悪化することになり、株価は安めに推移すると予測します。
日銀がマイナス金利の解除を視野に入れる発言をしニュースになりました。
年内にマイナス金利が解除される可能性も出てきましたが、NISA枠の余力があれば5年間は配当が非課税ですし株式そのものの売却益も無課税ですので、保険として購入しておくの手かと思います。
新NISAであれば保有している限り配当は非課税です。
新NISAは旧NISAよりもさらに長期投資がしやすい環境になっていると私は評価しています。
メガバンク投資の心構え
日経平均株価が過去最高値を更新しました。全く天井が見えませんが、いつかは株価は下落します。
特に長期投資をしていれば色々な要素で株価は上がったり下がったりします。
問題は大きく下がった場合です。
うろたえて売ってしまうのは最も悪い手です。
倒産リスクが無いことを確認できたら、株価が安いときには買い増しするくらいの気構えで丁度良いと思っています。これはメガバンク限定です。
そこでメガバンクに株式投資する場合は、使う予定の無いお金で投資をするようにしましょう。
狙いは配当金ですので、無配当でなければ良いので株価の高い・安いは実はあまり重要ではありません。
安いときに買って、高くなったら売るのが鉄則ですが、長期投資の場合はなかなか売り時が分かりません。
ですので使う予定の当分ないお金で投資することが重要です。
お金が必要になった場合に株を売るようなことを計画していても、買った時より安い株価になっている場合もまぁまぁあり得ます。
特に株価が高いと皆が予想しているときは心理的に株価は上がりにくいので、なおさら売り時ではありません。
まずはちょっとの金額の株で良いので配当目当ての長期投資で練習をしてみるのをお勧めします。
2023年、2024年のマイナス金利解除予告
2023年年初から2023年2月まで段階的に日銀によるマイナス金利解除に関する予告が徐々に公言されてきています。
もはや世界資本が日本に流れ込んできており、日経株価は世界基準の物価で評価されているため日本経済の好景気・不景気に影響されるよりも世界経済の好景気・不景気に影響されるようになっています。
その中でマイナス金利を解除するとおそらく日経平均株価は一旦値下がりすると予想しますが、徐々に世界的な物価を指標として補正されていくのではないかと思います。
マイナス金利による特定業界への軋轢が異常状態になっていますので、マイナス金利はいつ解除になってもおかしくありません。
日本経済が不況になったとしてもマイナス金利は限定的と捉えられます。
むしろここでマイナス金利に耐えられないような企業であれば、グローバルな競争では勝てるわけがありませんので遅かれ早かれという決断を株式市場はするでしょう。
日本の株式市場はもはや日本経済を映す鏡ではなくなっています。