【その４３】12月です 来年分の新NISA用の資金の準備はお済でしょうか

2024年から新NISAが始まり、現物株を購入する場合に使う「成長枠」が年間240万円の投資に対して、キャピタルゲイン（売却する場合の売却益）・インカムゲイン（配当）に税金がかかりません。

 

これまでのNISAは年間120万円まででしたので2倍になります。

今年の成長枠を使い切った方は来年の新NISA用の資金の準備はお済でしょうか。

今年の成長枠を使い切ってない方は、割安であれば現行NISAで購入されておくと5年間は非課税ですので今から投資された方がトータルコストはおそらく下がります。

 

現行NISAの非課税分が終了する2019年度分のNISA枠については、2024年分の新NISAの原資にされるもよし、すでに新NISAの原資および再来年以降のNISAの原資もある程度準備済であれば、配当狙いでこのまま保持で良いと思います。

 

新NISAでも現物株は生涯1200万円までが非課税ですし、売却して空いた枠は再利用できますが、1200万円の資金で株価の上昇があるとしても老後2500万円問題には不足すると予想します。

ですのでNISA枠にこだわらずに、一般枠の株式でも長期で現物株の保持を考えておかなくてはなりません。

 

 NISA枠以外の現物株はキャピタルゲイン、インカムゲインともに約20%の源泉分離課税がなされます。

キャピタルゲインは売らなければ発生しません。長期保有するスタイルの場合は配当に関する税金だけ減額すると考慮する必要があるでしょう。

月に7万円ほど不足する年金を補填する原資が配当になりますから、計算を誤ると月間7万円の収入に不足することになってしまいます。ご注意ください。

【その４２】【開業準備費】ちょっとでも開業する気があるなら、領収書は全部取っておこう！

１．開業後は開業準備費で経費節約しよう

　　開業準備費という無敵の経費があります。

　もちろん事業と関係のないものは経費にできませんが、開業前に開業にかかわる支出は開業準備費として経費計上することができます。

　勘定科目（開業準備費）を明確iにすることや領収書またはレシートが必要であることは必要ですが、開業前の費用を経費にできるのは大きいことです。

　ただし開業から何年も期間を遡って経費とすることができるかは税務署次第かと思いますので所轄の税務署へ相談が必要かと思います。

　その際は開業費として経費処理できるようにしておく必要があるので、領収書は必ず必要です。

　一般的に半年前までは問題なく開業準備費として認められるとのことですが、開業に必要な経費であることが確実ならば経費計上をチャレンジすべきだと思います。

　また開業準備費は繰越資産に相当するため、何年にわたっても経費として計上することが可能です。

　開業準備費で購入した品目が複数あれば、何年かに渡って経費計上できます。

　赤字の年度には経費計上する必要はないため、黒字の年度のみ経費計上できるものが開業準備費という無敵の経費です。

 

　参考URL：freee 開業の基礎知識

　開業準備費として計上できる品物が分からない場合も上記参考URLに記載があります。

2.領収書は8年以上保持した方が良い

　　インボイス制度での消費税のかかわることでもありますが、領収書は７年間保管が必要です。

　ただし、税務署からの監査を考慮すると８年以上、できれば10年は帳簿と領収書を保管しておいた方が良いでしょう。

　開業とは関係なく、医療費の確定申告をする可能性もありますので、医療費（薬局で購入した医薬品を含む）の領収書も保持しておくと役に立つ場面があるかもしれません。

 

　可能であれば、開業前からビジネス用のクレジットカードを準備して、ビジネス用の支出は専用のクレジットカードにまとめておくと、楽になります。

　クレジットカードによっては、クラウドでの会計ソフト（会計サービス）を利用することもできます。

　サブスクであっても会計ソフトの利用料は経費にすることができます。

 　またビジネスカードの年会費も経費の対象です。

 

開業以外でも何かと領収書は必要になりますので、必ず保管することにしましょう。

 

【その４１】【追記】私がNISAで現物株しか買わずに、つみたてNISAをしない訳

 １．新NISAはつみたてNISAと株式投資を併用することが可能

　　現行NISAもつみたてNISAを運用することは可能でしたし、2024年からはじまる新NISAの場合は、つみたてNISA（年120万円まで）と株式現物株（年240万円まで）を併用することができます。

　つみたてNISAは60歳未満で資金を引き出すことができない制限もあります。

　私はNISAで現物株の売買しかしていませんし、新NISAでも現物株しか買う予定はありません。

 

２．つみたてNISAとは投資信託で投資するということ

　　金融庁のHPでつみたてNISAの一覧を見ていただくとわかりますが、つみたてNISAとはほぼ投資信託で投資をするということです。

　私は投資信託は手数料が安いと感じませんし、購入した品物が分かりにくいこと　および　購入している商品の内訳が変わることがあるために投資信託で投資することはありません。

　自分の判断で現物株だけを購入しているのは、投資までにリスクを避けるための情報取得に時間のかかる投資信託を使わないからです。

 

　スイスのクレディスイスの金融破綻などで日本の金融機関が取り扱っている商品の中にはこれらに影響する商品が含まれている場合がありました。

　特に銀行は現物株を取り扱っていないことから、投資信託を進めてくるケースが多いです。

 

　参考情報：金融庁の つみたてNISAの対象商品

　金融庁の つみたてNISAの対象商品

 

  　私がつみたてNISAで投資しない理由は、上記のように「取扱商品にリスクが含まれている」ためです。

　つみたてNISAの運用自体、60歳まで資金を取り崩すことができないリスクもありますが、メインのリスクは上記だと考えています。

2023年11月26日追記

　　投資信託について追記します。

　投資信託には手数料がかかります。

　場合によっては投資信託の手数料の方が運用利回りを超えてくる場合があり、その場合は元本が減少します。（元本割れ）

　投資信託で元本が保証されているものは私が知る限りではありません。

　もし営業から元本保証というキーワードが出た場合は、商品の内容と契約内容について詳細にチェックすることをお勧めします。

　わけの分からない単語が出た場合は、臆せずに聞きましょう。

　そして意味がよく分からない場合は購入してはいけません。

　

　また定期的に一定の割合　または　一定の金額の支払いが保証されている投資信託商品がありますが、これらの多くは　運用利益が予定利率に満たない場合は元本を削って支払いをします。

　一見お得に見えますが、たこが自分の足を食べている状況ですので「元本はどんどん減って」いきます。

　投資信託を購入される場合はよくよくご検討をされた方がよいかと思われます。

 

2024年01月31日追記

 　　投資信託について追記します。

　投資信託には健全ではない会社の商品が含まれると記載しました。

　具体的には、例えばクレディスイスの社債であったりという、超高リスク・超高配当商品が含まれることがあります。

　それは自分が商品を購入後に変更される場合もあり、当初は存在していなかったがいつの間にかリスクを背負ってしまっていることがあったり、当初から含まれているが説明が全くされていなかったりという場合もあるようです。

　証券会社では株式投資と投資信託を選択することができますが、銀行等では株式投資は禁止されているため、投資信託しか選択肢がありません。

　NISAを利用される場合は、選択肢の多い「証券会社」を選択されることをお勧めします。