【その５４】ドットマネーの取得の結果、確定申告が必要か？

ドットマネーの入手の区分

　ドットマネーの獲得は2種類に分けられます。

1. 商品購入に伴い付与されるポイント
2. 商品購入以外の手段で付与されるポイント

 ドットマネー以外でも該当しますが商品購入に伴い付与されるポイントは現金と見なされません。

従って確定申告は不要です。

 

2番目の付与ポイントですが、ドットマネーは6か月までに消滅するポイントしか存在しません。

最大期限が6か月で、それよりも短い期間でドットマネーは失効します。

何故6か月で消滅するようにしているかというと、「資金決済法」により6か月で消滅するポイントは資金として見なさないという法律があるからです。

期限が6か月を超えるなどでポイントが発行会社の資金扱いになる場合は、供託金という名目で残高ポイントの半分を現金として預ける必要があります。見かけ上はキャッシュフローが悪化しますので避けたいところなんだと思います。

 

そういうことでドットマネーは確定申告が不要です。

またドットマネーは使わずに失効した分はそもそも源泉にすらなっていませんから心配は無用です。

気になる方は使ったポイントの明細は抑えておくようにしましょう。

 

また期限が半年を超える場合のポイントですが、有効期限が存在する時点で現金相当とはみなされませんでしたが、現在はその根底になっていた行政の文書は見つけられませんでした。

マイナポイントに有効期限を設定しましたので、その関係で廃止された可能性があります。

 

楽天ポイントなどの有効期限が6か月を超えるポイントを使った場合は、所得として計上する必要があると思います。

ただし、所得相当に区分されるポイントと、商品購入に関して付与されたポイントと分離することは非常に困難です。

年間20万円を超えるようなポイントの使い方をされる場合は注意して、ポイントの取得明細と利用明細と失効したポイントの明細を保管した方が良いと思います。

マイルは確定申告の申告対象外

　なおマイルは今は所得として見なされませんので確定申告の対象からは外れます。（今後ずっとそうだとは限りません）

マイルを使われる方はマイルを貯めておくと節税になるかもしれません。

今はANA PAYがあり使える場所も増えていますが、現金に比べると使い勝手は限定的です。

マイルをあまり使わない方はマイルを貯めない方が結果的に手間を減らせるかもしれません。

 

注意事項としてはマイルを含む上記いずれの原資に対して、現金化した場合は現金収入になります。経費を差し引いても20万円を超える場合は確定申告が必要です。

 

ポイントは税制上は現金と同じ扱い

 　　税制上は各種のポイントは現金と同じ扱いになります。

　すなわち雑所得に分類されます。

　注意が必要なのは、期限のあるポイントです。

　これも現金と同じで雑所得における収益になります。

　たとえ期限がきて失効したポイントであっても収益に計上が必要です。

　ポイント発行側からすると失効したポイントはポイントを発行した企業の利益になっているということです。

　ということは、企業理念として期限を決めて失効しえるポイントを発行している企業は、利用者の利益をあまり考えていない企業という評価になります。

そのまま経営者のモラルに直結しているとも言えます。

 

　中途半端に期限付きのポイントを得て、その後失効することは、書類上の収益だけを押し上げ現金は失効しているということになりますから、ポイントを得ない方がマシとも言えます。

失効したポイントに対しても税金を払う必要が出てしまうからです。

 

　上記のような理由から、ポイントを得る活動をする際は「どのようなポイントを取得するかを吟味」した方が良いと思います。なるべくポイント失効の少ないポイントが優秀です。

ポイント還元率よりもそのあたりが重要であると思っています。

 

　またポイントに対してのセキュリティ対策が不十分な企業も多数あります。

　大企業といわれる企業のポイントでも、ポイントの不正利用があったにもかかわらずポイント管理番号（カード番号）の変更ができないものがあります。

　そのようなポイントは利用しない方が結果的に時間もお金も失わずにすみます。

 

　クレジットカードのポイントもセキュリティと有効期限の有無で選別しても良いと思っいて個人的にカードの整理の際に、優良なクレジットカードに切り替えを実施しようとしています。