１．現象

　　KADOKAWAグループのサーバがランサムウェアに感染し、情報漏洩とデータの暗号化がなされた。

現時点で暗号化されたデータは復元されていない。

２．リスク

　　KADOKAWA側としてのリスクは情報漏洩は確実に発生している。

　加えて暗号化された情報が復元されずに、情報そのものを失う情報消失のリスクが見込まれる。

　情報登録者側としては、契約情報、ユーザ情報などKADOKAWAに保管されているデータの全てが漏洩するリスクが高いと見られている。

　氏名、住所、メールアドレス、パスワードが登録してある場合漏洩している可能性が高い。

　KADOKAWAは身代金を支払ったと報道されているが、情報は復元されていない。

　KADOKAWAは新刊出版を最優先で復旧すると報道しているが、情報保全が最優先ではないのか。

　株価は過去3500円まで上がったが、一時ここ1年の最低価格2500円をつけている。

　2024/7/5時点で1株あたり2670円だが、株価はさらに下落する見通し。

　これまでの不祥事の際も利用者優先で対策せず、自社都合が最優先されるきらいがある。

　住所、氏名が漏洩したKADOKAWAとの契約者は損害賠償を検討した方が良い。

　マイナンバーカードでの情報漏洩の問題もあり、住所は情報が漏れた場合は変更するのが鉄則。

　それ以外の基本情報は基本的には変更できないからだ。

　（性別の変更は誰もが実施できるわけではない）

　個人情報番号、氏名、住所、性別がわかれば金融関係での担保可能分までの借金が他人から可能である。（土地・建物・金融所得のうち抵当がかかっていない分について評価される）

　カードは不要で上記情報のみで個人が特定される仕組み。

　だからカードを紛失しないように、また情報が他人から見られないようにする必要がある。

　初期のマイナンバーカードはそういう注意事項が明確にされていた。

　運用も仕様も変わっていないが、いつの間にか持ち歩くのが前提になっているのは情報が変わったことを政府が使え切れていないのか、他に原因があるのか。

　ただし仕様が変わったとしても、ここまでの短い期間でシステムを変更することは不可能。

　仕様は変わっていないと見た方が安全だ。

　そういったわけで個人によっては引っ越し費用をKADOKAWAが負担する必要があるだろう。

　おそらくこのシステムはバックアップを取っていない。

　影響のあるニコニコ動画ユーザにメールで一切情報が開示されていないからだ。

（※発生から1か月以上経過しても、無料利用者のメールアドレスとパスワードが漏れたのか全く不明。詳細についてメール連絡がない模様です。HPでも利用者の情報が漏れたと記載なしですが、漏れていないはずがないんですよね。）

　これは、ユーザを把握できていない＝暗号化されてしまったところにしかデータがなかった

　ということを意味している。

　どこまでKADOKAWAにリスクがあるのかKADOKAWA自信も分かっていない可能性がある。

　分かっているのであれば、リスク対策ができていなさすぎである。

　いずれにしても株価が上がる見通しはない。

　長期投資対象の企業としている場合は全株売却を検討すべきレベルである。