2024/01/21

【その58】【経過修正中】老後資金不足分の7万円のうち、どのくらい配当で補填できるようになったのか

配当金は目標に対してやっと道半ば(半分)

 年齢的に年金はまだ受給されていませんが、老後の年金での生活費の不足月額7万円(物価高考慮。老後2500万円不足をベースとしている。)のうちどのくらい賄える見込みか計算してみました。

 

 月額 3万9千円 を賄える見込みです。

(NISA、特定口座の税率勘案。2024年度末見込み)


保有している金融商品は全て現物株ですが、下記の3種類に分かれています。

  •  新NISAで保有している現物株の配当は課税なし
  •  旧NISAで保有している現物株の配当は2029年までに特定口座に移管されるため(または特定口座で買いなおしのため)、今は配当が非課税ですが今後は課税予定です。
  •  特定口座で保有している現物株の配当は今後も課税されます。

 

 時系列では今後は配当に関して、非課税分の一部(旧NISA分)は課税分に移管されますので目減りします。

現時点で配当だけでは足りていませんが、今後もっと減ってしまう予定なので今後も長期投資による新NISA枠での投資は必須です。

また新NISAの枠だけでは月額配当6万円は難しいため(よほどの株価高騰が無い限り)特定口座(源泉分離 課税口座)での投資は必要です。

なお旧NISA、新NISAともに現物株のみの投資です。新NISAでいう成長枠だけ使っています。

つみたてNISA(投資信託)は保有しているだけで手数料がかかるのと、投資先の安全性が担保できませんので保有していません。


投資により配当の状況が変わりましたら、適宜本記事を修正します。


2024年2月 IMF提言がありました。短期金利上昇の圧力がかかっていると思われる発言です。

2024年3月にマイナス金利が解除されました。 

2024年5月に2024年度の増配が報道されましたので、配当金額を上方に修正しました。


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