【その６５】高齢者の定義が70歳になる前に準備しておくこと

 １．高齢者の定義が70歳になることへの対応

　　おそらく高齢者の定義を70歳にするということは年金支給を70歳に繰り下げるということがメインになるはずです。

　実際は年金にも国債を充てているような状況が続いていますが、発行した国債は企業と一部の個人の純利益として繰越資産になっています。国の借金は個人の問題まで大発展はしないでしょう。

　金は天下の回りもの

 お金は使っても移動するだけで増えたり、減ったりしません。

借金も未来の報酬を前借して払うだけなので、お金の総数は増減しません。

国債として1200兆円発行されている借金はどこかにプールされているだけです。（一部はおそらく貿易赤字にともなって海外に流れているのでしょうが）

そういうことで国の借金自体は、個人でどうこうできる問題でもなくいづれ時期がくれば回収できるので、あまり問題にしなくてもよいと思っています。

いずれ相続税で国庫へ回収されますので。（法人も相続に伴って相続税が発生します。）

 

そこで年金支給が70歳になる場合に各人で問題になるのは、今のところ下記の1点。

65歳までは本人が希望すれば企業が就労させる義務があるが、66歳以降にはないということ。

66から70歳の間に無収入になる可能性があります。

そしてリスク対策はこの対策につきます。

 

この対策は現行の仕組みでは、失業保険での収入減の補填くらいしかありません。

企業の都合による離職なので個人都合よりも長く失業保険は取得できると思いますが、それでも66歳から70歳までの5年間は支給されません。

つまり職を失えば給料もなければ失業保険も年金も出ない空白期間ができてしまうのです。

この期間の対策は、長期投資中の配当での補填か（それでも年金の不足分を補填するのが目的ですから、これだけで生活するには全く足りないでしょう）、個人として事業を行うかです。

すでにニュースで政府は70歳の高齢者の定義の検討を始めていますから、労働者側にしてみてもこれから個人事業主として一人立ちすることを準備しておいても遅くはありません。

失職してから失業保険中に準備を開始するよりも、60歳から65歳の間に何等かの策を準備するか、今すぐに準備するかいづれかでリスクヘッジするしかないと思っています。

 

クレジットカードは個人用からビジネス用に切り替える。（年会費を経費にできます。給与所得者でも雑所得の相殺に使えます。確定申告をすればですが）

何らかの策ですが、個人事業主として事業で収入を得ることを考えます。

事業内容は今のうちからいくつか候補を考えておいて、ちょっとずつ準備をすすめることが必要だと思います。

 

なんせ個人の税金より個人事業主を含めた法人の税金の方が税率は有利だし、経費も年間20万を超えて収益から相殺できますので、さらに税金対策が容易になりますので。

 

これからはおそらく中小企業への就職は減り、個人事業主の企業が増えるのではないでしょうか。

それは若年層にとってもメリットのあることなので、全年齢帯で同じ傾向になるような気がします。

 

2024年5月下旬に、一応政府は年金支給を70歳に繰り上げないと発言しましたが、これまで同一政権の間（総理が変わらない間）に約束は破られ続けてきていますので、全く信用はできません。

ほぼ年金支給の70歳繰り上げを年内か来年での法制化を試みると見ています。

小泉進次郎議員は総裁選の際に、年金支給を80歳まで延長を選択できるようにするといってましたが、日本人男性の平均寿命は80.1歳です。無茶だと思います。

 

２．若年層も企業へ属さなくなる未来が来るかもしれない

　ここのところ、大企業を中心に終身雇用を見直す動きが出てきています。

その前哨戦として、終身雇用をいきなり止めるのではなく仕事と報酬の明確化をするようになった企業もあります。

狙っているのは終身雇用からの脱却。

成果主義というのはそういうことですが、今の終身雇用で雇われた会社員はいくら成果を出しても成果に結びつけてもらえなかったのですから、今更成果主義と言われても過去の清算をするのが先だと思っている方もいるようです。

 

東証プライムに上場している企業でも過去の報酬・労災の精算が不十分な企業が存在します。

つまり発生した労働災害に対して全く損害の賠償をしていない企業です。

株価が異常に高い企業は従業員との訴訟リスクまたはブランド毀損のリスクを抱えている企業が含まれています。

全国ニュースにはなっていませんが、遠回りして情報を収集するとリスクを含んだ企業を調査することは可能です。

 

また若年層も終身雇用がうすうす無くなっていくのを感じているところがあり、就職先として公務員が見直されていたり、 最初から企業に属さずに自分で起業するという選択をすることも増えてきています。

今後は成果主義といいつつ報酬が抑えられ、なおかつ終身雇用ではなくなるのを見越して、起業を選択するのがメジャーになるのかもしれません。

今のように人員不足の状況では、起業した方がリスクが少なくなっていると思いますね。

そういった意味で、高年者だけではなく、若年層にも個人事業主化が増えると予想しています。

 

今のような円安が続く場合、そもそも日本国内で働く選択肢が微妙だと思います。

生活必需品が軒並み値上がりしますからね。

少子化対策＝国内での労働人口の確保　なので、円安が続くのは最優先で対応が必要な課題なはずです。

３．起業することで雑所得ではなく、事業所得としての経費を利用する

　　失業保険を受給中ならば「支給は停止してしまう」ため注意は必要ですが、起業するという選択肢があります。

青色申告であれば年間65万円まで所得を控除できますし、材料や事業に関して必要な費用は経費として計上が可能です。

起業での給料体系が成果報酬という名の見えにくい成果主義に移ってきていますが、雇用される側はリスクしかありません。

そもそも雇用主の業務命令がはっきりしている企業は少なく、臨機応変にその場その場で対応が必要な業務が多い中で、成果主義での給与の支払いは雇用側の言い訳にしかなりません。

 

このため、直接雇用されるのではなく、自分で事業主になって請負業務として仕事を請け負う方法が今後老若男女において流行ると思っています。

これは請負作業であれば仕様書（SLA）によって、業務内容を縛る必要があり、業務が明確になることとリスクを請け負う側から提示することも可能になるため有効な手段です。

60歳以降の老後の労働においては市場の人手不足もあって、このような形態でも企業は業務を委託せざるを得ないと推測しています。

そして私見ですが、今後は高齢者用の請負作業に特化したコンサルタントおよび受注業務委託の会社も出てくるのではないでしょうか。

個人事業主になるための業務および法務的なコンサルと場合によっては受注業務の一部または受注時の法務の手伝いをする事業が成り立つと推測しています。

これはその後高齢の労働者だけでなく、若年層にも浸透していく業務形態になるかもしれません。

直接雇用されるよりも、業務委託の方が企業が外部に支払う現金は多くなります。

つまり業務をする側から見ると、請負化をした方が稼ぎは多くなるということです。

 

起業するにしても退職後にいきなり企業することは難しいでしょう。

どんな会社でどんなものを売っていくのか。それから事業計画を作成しなければなりません。

私の場合は、なんとなくですが、「まず趣味で副業してみる」というをしています。

趣味を副業にすることもそうですが、副業そのものを趣味にしてしまう感覚です。

まだまだ赤字ですし、クレジットカードのポイントよりも稼げてませんので、副業として成り立ってもいませんが徐々に道になれば良いなと思っています。

４．財務的な知識は必須と考える

　　個人事業主になるならないにかかわらず、70歳までに財務的な知識は蓄えておいた方が良いと感じています。

　開業準備費や年度ごとの経費、財務諸表の作成など、個人事業主として収益と経費、利益の算出をする必要は必ずありますので、必須の知識と考えます。

老後の年金や確定申告の際にも財務的知識はあったほうが良いと思われます。