ウォーレンバフェットの日本株買いが始まりそう
いろいろなニュースメディアで有名な投資家のウォーレンバフェットが日本株に注目していると記事になっていました。日本株に投資していくと。
アメリカは地方銀行を中心に銀行からの預金離れと銀行不信が発生しています。
シリコンバレー銀行の破綻をきっかけにした銀行への信用の問題です。
ここまでが背景であり、アメリカの銀行株以外へ投資する理由になっています。
PBR対策は急に必要になった局面
ウォーレンバフェットがどうやら日本株へ投資をするらしいという話になりました。
おりしも日本ではPBRが1割れている企業が6割(東証プライムベース)です。
PBRが1未満ということは株をすべて買い占めても、企業の保有資産よりも安く全ての株を購入できることになります。
一般株主ではPBR1割れは問題になりませんが、巨大投資集団からするとPBR1割れというのは、全株式購入してもお釣りがくる程の余剰資産が付いてくるという状況です。
一般株主に対しては問題ありませんでしたが、巨大投資集団相手では企業買収の対象になりえます。
そのためPBRを1割らないようにしなければなりません。通常はPBR改善は下記の2つの手段を行います。
- 発行株式の自社株買い(償却)(1株あたりの価値を上げる)
- 経営方針、製品、サービスを充実して株価を上げる
このうち企業買収に対しては「自社株買い」は有効な手段ではありません。
発行株式を減らしてしまうので、株価が上がらなかった場合にはむしろ買収しやすくなってしまいます。
つまりこれから数年にかけては日本企業株はPBR改善のために株価向上施策を実施することになります。
3年程度の中期的には株価成長の見込み
企業が新たな投資計画、経営計画を発表するなどして株価向上を見込むわけですが、平均して株価を倍ほどにする必要があります。
現状、日経平均株価は軒並み高めの様相ですが、ここ10年以上(主にリーマンショック後)の企業の内部留保が増えているために企業価値は上がっています。 給与は増えていないことが企業への内部留保を加速しています。
企業によっては設備投資を活発に行い、企業価値と事業計画を改善する場合もあるでしょう。
いずれにしても、日経平均株価を上げていかないと超巨大な投資集団から企業を守ることができなくなる可能性があります。
設備投資するとなると効果が表れるのは数年後になる場合もありますので、数年間はPBR改善が進んでいくものと思われます。
投資に関するニュースはタヌキが住んでいる
ニュースに関して、最も信頼のおけるニュース番組がNHKだと報道されました。
その次が新聞で日本経済新聞とのことでした。
日本経済新聞は新開発の商品のニュースも積極的に新聞に折り込んでおり、なかなか読み応えのある新聞です。月間購読すると若干お高めではあります。
新聞に記載されるニュースは他のプレスでも発表される内容ですので全く問題はありませんが、こと投資に関する情報となると眉唾の情報だと疑ってかかる必要があります。
完成は無理だと分かっていても、新製品の開発着手のニュースを流すことで競争相手の企業との駆け引きをする場合があるためです。
これは投資の世界でも同じですが、投資家は自分の手の内を基本的には明かしません。
競争相手に出し抜かれますからね。
バフェットは情報を公にする場合がかなりありますが、必ずしもその通りに投資しているわけではありません。
投資するつもりで様子を見る場合もあると思いますし、全く見当違いの投資先をプレスに発表している可能性もあります。
つまりバフェットが投資しそうだといっても本当に投資するかは分からないし、日本株に魅力があること自体がフェイクの可能性もあります。
他人の言っていることを信じて投資はしないことが鉄則です。
自分を信じて、長期的に優良な企業に投資するしか安全に投資することはできそうもありません。
アメリカの銀行不信に端を発していますが、アメリカ人から見れば「日本の金融を信用できる一因」は見つかりそうもありません。
もしかしたら金融以外の業種で買いが入るのかもしれません。
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