【その６０】【経過修正中】2024年の含み益について

１．1月の含み益

　2023年末の株価を基準にして2024年の含み益を計算してみました。

2024年は株高から始まった年ですね。

 

2024年1月終了時点の含み益はだいたい170万円ほど。

年末から15％の値上がりでしたので売却すれば5年分以上の配当分を取得することができます。

キャピタルゲインならもうちょっと値上がりしたら売却する流れですが、長期投資なのでこのままホールドです。

しかし日米の物価が1：3（つまりアメリカは日本の3倍）とはいえ今の株価は高すぎると思うことも正直あります。

物価差を考慮するとバブル最高値に相当する株式は今のアメリカの物価だと10万円を超えるのですが、そこまで上がるのか分かりません。

少なくともそこまで上がらないとは言い切れません。

売却するのは株安が予想される「金融緩和が終了」してからでも遅くはないでしょう。

 

ということで売却したいのはやまやまではありますが、これからまだ株価が倍以上になることも想定し、ホールドしています。

購入した株式の株価が上がればPBRは改善しますし、配当も増配される可能性もあります。

配当の増配こそ長期投資でのボーナスに相当するものです。

 

新NISAの場合は、NISA枠で購入した現物株を売却した場合にNISA枠が復活します。

長期投資とはいえ株安が見えた場合には売却してNISA枠を温存することも戦略です。

 

２．2月の含み益 

　2月は1月末時点より株価が上がりましたので、昨年末時点からの含み益は300万円ほど。

　1月から見ると130万円のプラスです。

　例年ですとこれから株価は下がるケースが多いのですが、今年は新NISAと海外資本の流入が発生していますので流れは読めません。

　特定口座での購入を予定していますが（新NISA枠を使い切ったため）いつ頃買い増すのか、あるいはしばらく購入を見送るのか思案中ですが、資金の準備作業を始めました。

 

その後日経平均株価が過去最高値を記録しましたので、購入しようと思っていた企業の株は買えないかもしれないと思い始めました。

株価が下がる前提で大分安い金額での指値を指定しているからです。

今回準備した資金は来年の新NISAのせいちょう枠への投資に使う可能性も視野に入れています。

３．３月の含み益 

　3月下旬は2月末時点より若干株価が上がりましたので、昨年末時点からの含み益は320万円ほど。（特定口座分は税抜き前金額です）

　2月から見ると10万円ほど増額してます。

　※単月の損益額および累計損益額は10万円未満は切り捨ててますので、前月までの累計収益額と単月収益額の合計が合わない場合があります。

　例年ですと3月は投資会社の利益確定売りがあって株価は下がるケースが多いのですが、今年は年金機構の利益確定売りが発生し、さらに下落する可能性もあります。

しかし中国向け投資の資金を回収して日本へ投資しなおしている投資会社もあるようですので海外からは買い注文が極端に減ることは無さそうです。

したがって相変わらず株価は読めない状況です。

また日銀のマイナス金利政策が終了しましたが、ほぼゼロ金利政策に戻っただけなので金融が正常化されたとはまだ言えない状況です。

マイナス金利解除した当日も円安は継続されていますし、株価は下がることなく上昇しました。

銀行の預金金利もメガバンクを中心に上昇が確定しましたが、まだまだ金利は安い状況です。

公定歩合がほぼゼロ金利ですからね。

状況的にはまだまだ金融緩和は拡大する余地があると見られます。

 

４．４月の含み益 

　４月下旬は3月末時点より株価が若干上がりましたので、昨年末時点からの含み益は350万円ほど。（特定口座分は税抜き前金額です）

　3月から見ると20万円ほど増額してます。

　※単月の損益額および累計損益額は10万円未満は切り捨ててますので、前月までの累計収益額と単月収益額の合計が合わない場合があります。

やっと4月も含み益が出てきました。

このまま含み益が増えてくれる展開であってほしいです。

ちなみに日銀の政策変更によって金利があがってもおそらく当面は株価は下がらない企業に投資しているつもりですが、実際はどうなるか分かりません。

３月終値を挟んで上下しています。４月通期でみると含み益または含み損は大きくないところで落ち着くかもしれません。

日銀の金利上昇は4月は見送られましたので、円安は継続・拡大しています。

多くの企業の株価も下がらずに持ち直した感があります。

 

しかし4月の最終営業日前にドル円の為替レートが1ドル155円～160円を乱効果しました。

おそらく日銀が介入したと思いますが、金利差を是正しないと介入した弾が無駄になる気がしてなりません。

最終日の日経平均株価はアメリカ株高の影響で上昇傾向で終わりました。

最終日に含み益となりましたので4月も増益になり、今年の含み益は350万円となりました。

５．５月の含み益 

　５月下旬は4月末時点より株価が上がりましたので、昨年末時点からの含み益は420万円ほど。（特定口座分は税抜き前金額です）

　4月から見ると70万円ほど増額してます。

　※単月の損益額および累計損益額は10万円未満は切り捨ててますので、前月までの累計収益額と単月収益額の合計が合わない場合があります。

5月の第１営業日は米国株下落の影響により日本株式市場も下落しました。

5月は2023年度の決算を公表する企業もあるため、株価が荒れる可能性があります。

今年は増収・増益・増配でも今年の年度末の業績が昨年度と変わらない業績予測だと、株価が下がる場合があり読み切れませんね。

なお、発行済自社株の抹消によって株価上昇しているケースがありますが、資本金が減るため長期的には良くない手段です。

その点が評価されない株主が多いようで株価の下落が発生していますが、全くもってナンセンスです。

自社株買をするくらいならそのお金を投資に回すべきで、それによる利益を株主に還元するのが健全な株式会社といえるでしょう。

 

6．6月の含み益 

　6月下旬は5月末時点より株価が上がりましたので、昨年末時点からの含み益は490万円ほど。（特定口座分は税抜き前金額です）

　5月末から見ると60万円ほどが増額してます。

　※単月の損益額および累計損益額は10万円未満は切り捨ててますので、前月までの累計収益額と単月収益額の合計が合わない場合があります。

 

 

【その５９】2024年初からトヨタ株が値下がりしないのは分かりにくい 結局株価は大多数の心象が反映される

多数決の法則

　2023年末までにトヨタ関係各社で問題が相次いでいました。

日野自動車の不正問題、豊田自動織機のフォークリフト用エンジン不正問題、ダイハツの不正問題、DENSOの燃料ポンプインペラーの強度不足問題

そして年初は元日から日本国内で石川県の震災と2日の羽田空港での航空機衝突事故。

 

私は2024年度の株式市場は下がると思っていました。日本国内も大変ですし、特にトヨタ自動車は構造的な問題を抱えていると思っていましたので。

 

ところが株式市場は初日の午前中こそ低迷な株価で始まりましたが、その後は株価はどんどん上がっていきました。

国内の個人投資家の多数は今年の株価は低迷から始まると読んでいたようです。

私もそうでしたので、2023年の終値からちょっと下げた金額で保有企業の株式を追加で購入しようとしていました。

2週間の間になんとかちょっとは下がって購入できるといいなぁというくらいの感覚でしたので1％ほど下げた値で指値にしていました。

 

始まってみたら1時間以内にすべて約定。

今年の新NISAの成長枠240万円は使い切ってすべて約定した勘定です。

 

わからないのは、トヨタ自動車も思ったより値下がりしていないこと。

今年に入ってから去年と比べてほぼ横ばいかちょっと株価が上がっている時もあります。

もしかしたら購入者が海外の投資家なのかもしれません。

いずれにしても「自分の感覚とは異なる株価を示すこと」はたびたびあるので1日の株価のハイ＆ローを正解することも難しい状況です。

株価は多数決が原則ですから、多数派の意見が反映されますので当然ですが、このことから私は信用取引のデイトレードには向かないと再認識しました。

 

全く逆の金額の振れ方をしているので、信用取引をしていた場合は損失が青天井です。

身の程を知り、現物株だけで運用しようと改めて思った経験でした。

痛い目を見ないで再認識ができましたので良かったとは思います。

自分のセンスの無さも自覚することにはなりましたが。

 

今年は金融緩和政策を政府が終わらせる（ゼロ金利政策も終わる）予想が多数です。

その場合、一部の企業を除き、資金調達すると利息が今までより大きく発生しますから株価は低迷すると予想されています。

しかし今の状況だと株価が下がるとは思えず、それは主に海外の投資家が投資をしているためなのですが、円高と株高のダブル高値の状況になるかもしれません。

それは昭和60年代のバブル直前の不況、円高不況の様相を呈しますが、実際に不況になるのか給料も上がれば好況になるでしょうし予測が難しい状況です。

あらゆる状況になってもおかしくない、そんな状況にも見えます。

 

ただし、海外の投資家も年末か粘度末には利益を確定するでしょうから、いつまでも株価が上がるわけではないとも思います。

 海外ではファイナンシャル的な年度末が3月ではない国も多いので、またこれも読みが難しいですね。

 

結局トヨタ株が下がらないのは、まだまだ日本株全般が割安だから　というように外国からは見えているからかもしれません。

 

IMFの提言

　2024年2月12日IMFより日本政府の政策へ２つの提言と１つの指摘がありました。 

1. 短期の政策金利を段階的に引き上げること
2. 長期金利と短期金利に操作目標を設けるイールドカーブ・コントロールの枠組みを撤廃すること
3. 「的の絞られていない減税は成長に及ぼす影響が限定的と考えられる」と指摘

 　2月中旬のタイミングでの提言は何か意味があるのか。

 　通常であれば上記施策で円安は是正方向、金利は上昇傾向、株価は下落傾向になります。

　これまでの金融緩和政策の終わり予測の度に株価が下がりました。

　単純な株価の推移ではないと予想されるものの、中期的には上記方向で相場は動くのではないかと予想できます。

　あくまで自己責任になりますが、これらを目安に投資をしていただければと思います。

　ただし、株安とはいっても全面安とはならずに株価の上昇する銘柄も存在しますので時期の予測と銘柄の予測をすることで、利益を得ることも可能だと思います。

　腕の見せ所ではありますが、繰り返しますが自己責任になります。

　十二支の中で辰年、巳年は世相が暗くなりがちな傾向にあると言われますが、ポートフォリオだけでも明るくできた良いなと思います。

 

【その５８】【経過修正中】老後資金不足分の7万円のうち、どのくらい配当で補填できるようになったのか

配当金は目標に対してやっと道半ば（半分）

　年齢的に年金はまだ受給されていませんが、老後の年金での生活費の不足月額7万円（物価高考慮。老後2500万円不足をベースとしている。）のうちどのくらい賄える見込みか計算してみました。

 

　月額 3万9千円　を賄える見込みです。

（NISA、特定口座の税率勘案。2024年度末見込み）

保有している金融商品は全て現物株ですが、下記の3種類に分かれています。

• 　新NISAで保有している現物株の配当は課税なし
• 　旧NISAで保有している現物株の配当は2029年までに特定口座に移管されるため（または特定口座で買いなおしのため）、今は配当が非課税ですが今後は課税予定です。
• 　特定口座で保有している現物株の配当は今後も課税されます。

 

 時系列では今後は配当に関して、非課税分の一部（旧NISA分）は課税分に移管されますので目減りします。

現時点で配当だけでは足りていませんが、今後もっと減ってしまう予定なので今後も長期投資による新NISA枠での投資は必須です。

また新NISAの枠だけでは月額配当6万円は難しいため（よほどの株価高騰が無い限り）特定口座（源泉分離　課税口座）での投資は必要です。

なお旧NISA、新NISAともに現物株のみの投資です。新NISAでいう成長枠だけ使っています。

つみたてNISA（投資信託）は保有しているだけで手数料がかかるのと、投資先の安全性が担保できませんので保有していません。

投資により配当の状況が変わりましたら、適宜本記事を修正します。

2024年2月　IMF提言がありました。短期金利上昇の圧力がかかっていると思われる発言です。

2024年3月にマイナス金利が解除されました。 

2024年5月に2024年度の増配が報道されましたので、配当金額を上方に修正しました。

【その５7】2回目の断捨離を実施しました カビとの戦いです 3回目の断捨離はリチウムイオン電池をリサイクルボックス行きにしました

2度目の断捨離

　新型コロナが始まったころに1回目の断捨離を行いました。

当時は衣類や不用品、製品の空き箱など色々なものを廃棄しました。

 

最近空いたスペースに雑品を入れて収納しているような感じだったのですが、年始に車のエンジンルームを掃除していて気付きました。

「ウェスがカビ臭い」

風通しが悪くなっていたようで、紙類も湿気がありました。

昨年は湿気が無かったのでここ1年で環境が悪化したようです。

 

無理やり詰められていた雑品は、見えないだけでおそらくカビで汚染されているので廃棄。

収納場所や収納しているものは見た目にはカビは無いように見えます。一応は。でもカビ臭いです。

 

廃棄雑品だけで容量20Lほどありました。

その他、それまでしまっていたウェスや軍手など40Lを廃棄しました。

新品のカメラのレンズを掃除する紙も400枚ほどが廃棄になりました。

 

 ついでに「使うかもしれない」ということで保管していた紙袋（４０L）も廃棄。

結果、140から150Lほど断捨離しました。

 

「使うかも」などの理由で、全く使わないものを保管していたのはいいですが、そのお陰で利用するために保管していた40L以上が廃棄になったのはかなりの痛手です。

断捨離しないと経済的に良くないことを身をもって知りました。

 

レンズを拭く紙は後で購入するとして、その他廃棄してしまったものの購入費と手間代が膨大です。数万単位の損失になるでしょう。かなり痛い。

 

使う予定の無いものは廃棄した方が結果的に経済的です。

ということで昨年まで使っていましたが、今後使うことのない小さいスピーカーもついでに廃棄しました。

 

またあちこちに分散して色々なケーブルがおいてありましたが、同じ種類のケーブルも被っていたので5本ほど廃棄しました。

ケーブルはちゃんと見直ししていないのでもうちょっと廃棄できるとは思います。

 

除湿剤でのカビ対策の効果は限定的

　ちなみにカビ臭くなってしまった収納部分ですが、大きい除湿剤を置いていました。

水分を吸いきった感じでもなくまだまだ使えるものでした。

つまり、空間の風通しが悪かった場合には除湿剤は機能しないということが分かりました。 

除湿剤も内部はカビまみれになっている可能性があるので廃棄しました。

 

3回目の断捨離はリチウムイオン電池を回収ボックス行きにしました

　自分が住んでいる自治体ではリチウムイオン電池やそれが内包されている危機のリサイクルを実施しています。

冬場に一度色々なチリ有無イオン系が含まれている製品をリサイクルボックスに持っていきましたが、2024年のGWにはUQーWIMAXの歴代のルーターをリサイクルしました。

都合3台。

衝撃で発火しても困るので使わな充電可能電池系はリサイクルした方がリスク低減になります。

箱も保管していましたので、そこそこの場所が空きました。

【その５６】2024年度 新NISA枠は使い切りました

2024年度NISAせいちょう枠

　長期投資の良いところは、倒産の恐れが少なくそれなりの利益を上げている企業の株を長期で保有して配当金狙いの投資をすることです。

毎年の配当は再投資することで複利効果で金融資産高を上げていく方針になります。

 

そして倒産しなければ株価の上下はあまり気にしなくて良いとので、株価が高いと思っても定期的に購入することを心づもりにしておけば悩まずに投資できます。

実際、数年前に保有していた株（現在も保有しています）が割高だと思いながら毎年購入していましたが、結果現在は3割ほどさらに上がっています。

 

株価が上がるか下がるかは世相やその他の金融状況によって大きく変わってきますので今から5年後の株価ですら的中されることは困難です。

 

悩まずに定期的に余剰資金と配当金で投資をしていきましょう。

 

というわけで2024年度の新NISA枠の240万円は使い切りました。

株価が暴騰して利益確定売りをするまではこの枠を再利用することはできませんので、今年は残りの期間で来年用の種銭作りに集中します。

今年は別の銘柄を購入しようと思っていましたが、思ったほど値下がりしませんでしたので本命に投資です。

下がると踏んでいた株はむしろ値上がり。状況は良くないはずですが予想は難しい。

やはり現物株以外は怖くて無理ですね。

そうこうしているうちに日経平均株価が過去最高値を記録しました。

今から特定口座で購入してもと思いますので、来年のNISAで投資する分として貯めておくことに考え方をシフトしました。

やはり株式市場の予測は難しいです。

 

【その５５】選挙があると株価が上がるらしい

傾向として選挙の時は株価が上がるらしい

実感としてはあまりない。

保有株が選挙に関連した企業の株ではないからか。

 

 

 

 

パーティ券問題（刑事事件化しそう）と財政における政策悪手および対策不備が現政権の主な弱点ですので早期総選挙の可能性は十分あります。

既に内閣支持率は20％前半で、10％台も時間の問題だと思われますので大多数の成人は内閣を支持していないことからも内閣の総辞職・衆議院解散は十分ありえるシナリオです。

 

今後の選挙に絡み株式市場が活性化する可能性があるのであれば、今のうちに仕込んでおくのも戦略としてはあり得ることだと思います。

とはいえ各企業の株式が上がるのか下がるのかは状況によりますので、上がる確率の高いと思われる企業を吟味しておくことをお勧めします。

 

2024年1月7日　松の内に逮捕者が出ましたね。

検察も本気ということでしょう。

通常国会までにどの程度逮捕者が出るのか。

通常国会中も操作は続いて、閉幕後にも逮捕者が出るような状況になるのか。

 

【その５４】ドットマネーの取得の結果、確定申告が必要か？

ドットマネーの入手の区分

　ドットマネーの獲得は2種類に分けられます。

1. 商品購入に伴い付与されるポイント
2. 商品購入以外の手段で付与されるポイント

 ドットマネー以外でも該当しますが商品購入に伴い付与されるポイントは現金と見なされません。

従って確定申告は不要です。

 

2番目の付与ポイントですが、ドットマネーは6か月までに消滅するポイントしか存在しません。

最大期限が6か月で、それよりも短い期間でドットマネーは失効します。

何故6か月で消滅するようにしているかというと、「資金決済法」により6か月で消滅するポイントは資金として見なさないという法律があるからです。

期限が6か月を超えるなどでポイントが発行会社の資金扱いになる場合は、供託金という名目で残高ポイントの半分を現金として預ける必要があります。見かけ上はキャッシュフローが悪化しますので避けたいところなんだと思います。

 

そういうことでドットマネーは確定申告が不要です。

またドットマネーは使わずに失効した分はそもそも源泉にすらなっていませんから心配は無用です。

気になる方は使ったポイントの明細は抑えておくようにしましょう。

 

また期限が半年を超える場合のポイントですが、有効期限が存在する時点で現金相当とはみなされませんでしたが、現在はその根底になっていた行政の文書は見つけられませんでした。

マイナポイントに有効期限を設定しましたので、その関係で廃止された可能性があります。

 

楽天ポイントなどの有効期限が6か月を超えるポイントを使った場合は、所得として計上する必要があると思います。

ただし、所得相当に区分されるポイントと、商品購入に関して付与されたポイントと分離することは非常に困難です。

年間20万円を超えるようなポイントの使い方をされる場合は注意して、ポイントの取得明細と利用明細と失効したポイントの明細を保管した方が良いと思います。

マイルは確定申告の申告対象外

　なおマイルは今は所得として見なされませんので確定申告の対象からは外れます。（今後ずっとそうだとは限りません）

マイルを使われる方はマイルを貯めておくと節税になるかもしれません。

今はANA PAYがあり使える場所も増えていますが、現金に比べると使い勝手は限定的です。

マイルをあまり使わない方はマイルを貯めない方が結果的に手間を減らせるかもしれません。

 

注意事項としてはマイルを含む上記いずれの原資に対して、現金化した場合は現金収入になります。経費を差し引いても20万円を超える場合は確定申告が必要です。

 

ポイントは税制上は現金と同じ扱い

 　　税制上は各種のポイントは現金と同じ扱いになります。

　すなわち雑所得に分類されます。

　注意が必要なのは、期限のあるポイントです。

　これも現金と同じで雑所得における収益になります。

　たとえ期限がきて失効したポイントであっても収益に計上が必要です。

　ポイント発行側からすると失効したポイントはポイントを発行した企業の利益になっているということです。

　ということは、企業理念として期限を決めて失効しえるポイントを発行している企業は、利用者の利益をあまり考えていない企業という評価になります。

そのまま経営者のモラルに直結しているとも言えます。

 

　中途半端に期限付きのポイントを得て、その後失効することは、書類上の収益だけを押し上げ現金は失効しているということになりますから、ポイントを得ない方がマシとも言えます。

失効したポイントに対しても税金を払う必要が出てしまうからです。

 

　上記のような理由から、ポイントを得る活動をする際は「どのようなポイントを取得するかを吟味」した方が良いと思います。なるべくポイント失効の少ないポイントが優秀です。

ポイント還元率よりもそのあたりが重要であると思っています。

 

　またポイントに対してのセキュリティ対策が不十分な企業も多数あります。

　大企業といわれる企業のポイントでも、ポイントの不正利用があったにもかかわらずポイント管理番号（カード番号）の変更ができないものがあります。

　そのようなポイントは利用しない方が結果的に時間もお金も失わずにすみます。

 

　クレジットカードのポイントもセキュリティと有効期限の有無で選別しても良いと思っいて個人的にカードの整理の際に、優良なクレジットカードに切り替えを実施しようとしています。

 

【その５３】2019年の旧NISA現物株式は自動売却されずに特定口座に移管されていた

ロールオーバーされなかった旧NISA口座の株式

　旧NISAの2019年枠はロールオーバーできませんので、自動売却されるかと思っていましたが、2024年が始まってすぐに確認した結果、証券会社の特定口座に移管されていました。

総研会社の特定口座とは源泉分離課税の口座でキャピタルゲインやインカムゲインに対して自動で税金を課税してくれます。確定申告は不要の制度です。銀行の利子に勝手に税金がかかるのと同じです。

一般口座の場合は年末調整を自分で行う必要があります。

雑所得は年間20万円まで非課税ですので、20万円を超えたら確定申告が必須です。

 

今回は特定口座に移管されましたので、買いなおす手間が省けました。

まだまだ値上がり要素の残っている現物株ですので当面ホールドの予定です。

 

自動売却されていた場合は、特定口座で同じ銘柄を非NISA枠で買い増ししようと思っていましたので、同じ銘柄に対して2024年の新NISA枠でも購入予約をしておきました。

とりあえず3/4ほど使ってみようと思います。

 

なお旧NISA口座から特定 に移管される際は、その年の最終営業日の終値で移管されていました。

利益確定と同じ効果です。

 

新NISAのせいちょう枠への投資信金と特定口座の使い分け

　新NISAのせいちょう枠は5年分で1200万円まで投資できますが、全額用意できているわけではありません。

今年の年始あたりまで気にしていたのは、金融緩和政策の解除時期です。

具体的にはマイナス金利政策がいつ終わりを迎えるのか。

このタイミングで株式市場に流れていた資金が一部、国債にむかったり、銀行預金に向かうかもしれないなと思いました。

またはアメリカ株に資金が向かうのかも。

いずれにしても日本株式市場の平均株価は下がると予想されます。

平均は下がります。

しかし一部の企業の株は値上がりをすることが予想されますので、そのあたりに投資をしようと思っていました。

現在日経平均株価が最高値を更新していますので、下がっても配当が見込めて長期投資できる株に投資する傾向が続くと思われます。